令和７年３月２５日(火)、第２回社会福施設連絡会総会・研修会が開催しました。
荒井会長（社会福祉法人八尾隣保館）より総会開催にあたり、「複雑多様化する地域課題を解決にあたって社会福祉法人の地域貢献事業の取り組みが期待されている。八尾市では、社会福祉施設連絡会において高齢・障がい・児童分野の社会福祉法人同士がさらに連携を深めていけるように取り組んでいる。」と挨拶がありました。
令和７年度事業計画（案）を辻幹事（社会福祉法人 風の会）並びに予算（案）を前田幹事（社会福祉法人朋寿会）が報告があり、異議なく承認されました。
報告事項として、藤井幹事（社会福祉法人 清裕会）の退任を受け、後任として、浅井 孝一 氏（社会福祉法人 あけぼの会）が就任されたことを秋本副会長（社会福祉法人恵生会）より報告がありました。
次に研修会では、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 施設福祉部 梅木部長より「地域における包括的な支援体制の構築と大阪しあわせネットワークについて」をテーマにご講演いただきました。
これまでの社会福祉法人が取り組んできた地域貢献事業の経緯や今後、社会福祉法人に期待される役割などを報告頂きました。
「地域共生社会」の担い手としての社会福祉法人の役割では、高齢や障がい、児童分野を横断した支援を提供し、地域の実情に応じた包括的な対応を進めることが期待されているとありました。そのためには、社会福祉法人自身の経営基盤の強化と持続可能な運営や人材確保と育成が大切であるとともに、高齢化や人口減少に伴う社会課題への対応も重要視されており、積極的な地域に根差した包括的な支援を展開することが求められており、成年後見制度の見直しや人材不足への対応など現代的な課題への柔軟な対応を期待しているとお話がありました。
また、報告事項として、八尾市地域共生推進課 徳光課長、住宅政策課 北園課長より八尾市居住支援協議会の設置について説明がありました。
身寄りのない高齢者など住居確保要配慮者の相談が増加していることや居住支援法人への負担増などの現状を踏まえ、八尾市では令和7年4月に「八尾市居住支援協議会」を設置します。
居住支援協議会では、市、社協、不動産関係団体、居住支援法人などで構成され、住居確保要配慮への円滑な入居や福祉関係者などサポートによる安心して暮らし続けることが出来ることを目的としていると報告がありました。